2012年 9月 28日 (金)
公庫と行政書士会の覚え書
全国11番目だそうですが、日本政策金融公庫前橋支店・高崎支店と、群馬県行政書士会との間で、中小企業支援に関する覚書の調印式がおわりました。
質疑応答での対応要員として私も出席していましたが、前橋支店長への質問があったのみで、とくに私の出番はありませんでした。
そんなわけで、私は写りませんが、群馬テレビで18、20時に放映される予定です。
その質問は、公庫はほかにどのような団体と提携していますか? という趣旨のもので、税理士と弁護士をあげていました。
私の個人的感想としては、行政書士会がここに加わる特徴的なことは、「客層」の一致です。
税理士さんも中小零細まで顧問などで活躍していますが、(小規模事業者、零細企業に対しては)行政書士のそれには及ばないと私は考えています。とくに最近は顧問契約すらできない、という企業や個人事業主も増えていますから、なおさらです。弁護士さんも、HPで中小企業支援を全面に出してアピールしていますが、ここまで末端の事業者に、直接関与しているのは行政書士だけだと思います。
そして、金融機関の中でも、日本政策金融公庫は、担保もなにもないような方が、新規事業を開始する。もちろん、(新規だから)実績もない。そんな方々への融資も商品としてラインアップしていて、打ち合わせ段階では、公庫の担当者自らも、一般民間金融機関へのステップとしても利用して欲しいという趣旨の発言もされていました。
その意味で、客層の一致からは、そういう方々が、どのような魅力、強み、売りがあるのかを把握し、それを活かす。そのお手伝いを(許可認可取得もその一つですし、許認可と関係ないこれらも含めて)行政書士がして、財務、金融面で公庫が、というタッグをくめるのではないかと思います。
もちろん、活かすも殺すも行政書士と公庫実務レベルの人次第。活かされればでも、日本の小規模事業・零細・個人事業、そして、新規創業を目指す方々にはかならずや有益なものになるかと思います。
そんな記念日に将来はなっていることを願います。
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