のんちゃん(nongun)の日記

さらに昨日の続き…知的資産経営ＭＬの投げかけをきっかけとして

私は全国の知的資産経営の支援者のＭＬの一つに参加していますが、そこで、知的資産経営の重鎮、現龍谷大学政策学部教授中森孝文教授が、行政書士の支援について一つ危惧を提示していました。

見える化しておわりではない

というのが、一言でいうところかと思います。

偶然、私の特色とからめた知的資産経営ネタを昨日と一昨日、ここに投稿していましたが、これはタイミング的にも、この提示をどう考えるか、を含めて整理しないと、と感じての本日の投稿。

（すごく長文ブログなので、関心をもっていただいて時間のない方は、最後の「きっかけのＭＬの話題から」の段落にとんでいただいた方がよいかもしれません）

そもそもこの、見える化で終わっていないか、ということは、私自身もいつも意識して、それに陥らないように注意していますが、現在の私の支援のスタンスはむしろ逆になってきていて、見える化が逆に不十分になっていないか、と反省することもあります。

ただ、群馬県行政書士会の担当員として、（行政書士会には伝達研修という仕組みがあります。各都道府県から、全国組織の「日行連」の研修に担当者が参加して、それを各都道府県で伝達するという仕組みです）伝達研修に参加し、それを群馬県行政書士会で伝達する際には、当初よりここ、すなわち、見える化しておわりではない、ということは強く意識していました。

行政書士の支援での危惧ですから、行政書士が特に、他の支援者のカテゴリーの中でも陥りやすいということを意味しています。それは行政書士という資格者の特性や、それをまとめる日行連のしかけ方などにも原因はあるかと思います。

他方、これは逆にいいますと、もっとも行政書士の従来の業務との接点があり、支援者の中でも強みとしてアピールすべき場所が「見える化」とも考えられます。だから、改善しつつ、この弱みを強みに転化する着眼点はもって、対応していくことは、否定する方はいないのではないでしょうか。

ところで、最近なぜか行政書士業務を他の団体に説明する機会が増えていますが、そこで特色として私が伝えようとしていることや、その背景や根拠は次の点です。
１．十人十色ならぬ１０行政書士１０業務であること。
　業務範囲が広い上に、自らの「強み」とリンクさせてはじめて業務がなりたつのが行政書士の業務だと私は考えています。
　比較して、税理士もある意味で業務が広い。「税務全般」という意味で。しかし、税理士は自らの強みとのリンクはそれほど重要ではない（が、これからは、たとえば証券知識やＦＰ技能とあわせて資産税に特化するなど、他の強みとのリンクは重要性をましてくるであろうけれど）。
　自らの強みとリンクしてはじめて一人前の業務が確立できるからこそ、十人十色になるわけです。そして、それは以下でもくりかえしますが、分散する弱みでもあるものの、対応の幅広さなどの強みととらえるべきだと思います。

２．中小企業支援者としてあまり統計には出てきていないが、関与の実績は十分にある。
-1)他の支援者の下請的な立場、縁の下からの支えの実績は十分にあること
　下請け、というだけでなく、兼業が多いというのもこれを助長していると考えられます。たとえば税理士兼業者が行政書士業務を行なっても、税理士業務の付随業務として処理してしまえば、統計には現れてこなからです。
　-2)小規模企業者（ようするに「中小企業の小」）へは直接関与、そして、関与率は相対的に高くなる。
　税理士は中小企業の７割以上関与しているといわれているものの、小規模企業（または小規模事業）や零細企業、個人商店については、関与は相対的に少なくなると分析できます。しかし、行政書士の関与は、より小さいところにも及び、そちらでは、より身近なコンサル的な役割も果たしている（２-1)とくらべて、下請けではなく、小規模企業者に対しては元請で関与している）と考えられます（これはおとなり藤岡市の行政書士、中澤先生の分析）。

３．クライアントとのお付き合いが「点」であること
　「点」とは、許可とっておわり、内容証明を書いておわり、という時系列の中での点です。これを、なにもないときもお付き合いがあり、相互の信頼関係を「線」の中で深めることは、行政書士事務所の経営課題＝安定の一つの有効な解決策のはずです。
　ちなみに私の事務所は、当初から「点」はきっかけで、以下にそれを日々の関与につなげ（線）、自分のネットワークとのマッチングで「面」にし、さらには、他の専門家とのリンクで「立体的」にするのか、というのを課題としています。
　この話しを開業歴が長く、かつ高齢の先生にお話しても、点のままで経営がなりたっており（ただ、これも否定しません。そのような先生方は、点が満遍なく集まる工夫をして、今まで事務所経営をしてきた実績があります）、将来的に点ではダメだとわかっていても、かえる余力もなく、また、点ではダメになるころは廃業も視野にはいっているからだと思うのですが、関心をほとんどもっていただけないのが現状。
　いずれにしても、「点」が多いことはまちがいなく特色の一つです。

４．業務は許認可と民事にわけられることが多いが、実務的には明確ではない。
　行政書士法の「官公署に提出する書類」と「権利義務及び事実証明に関する書類」ということばからの区分であり、また、資格指導校などが便宜的にいっているだけであって、（たしかに、特に都市部ではどちらかに完全に専門特化している事務所もあるが）多くは、一つを武器に展開して拡大すると、他方も同様に受託の機会がふえます。よって、事務所や行政書士事務所の実態分析にはあまり役立たないと私は考えています（事務所経営の戦略立案にあたっては無意味ではないと思いますが）。

５．４．に対して、では実際上の分類をすると、私は次の区分の方が行政書士業務の分析には役立つと考えている。
　-1)許認可は土地系と営業系に（少なくとも許認可と民事よりも）明確に分かれる。
　この区分は、兼業の割合や兼業相手も明確に異なるし、経営課題も異なってくるので、区分する意味は大きいと考えられます。
　-2)営業系は法務系と経営系の出身に区分することができる。
　数の上では法務系が多いといわれているらしい＝だから「町の法律家」というキャッチコピーを日行連もかかげているのでしょう。経営系の方が多ければ、「町の経営コンサルタント」などでしょうから。ただし、経営系も少ないわではありません。会計記帳は行政書士法違反だという意見や、税理士すら記帳業務は自身で行なうべきではない、という見解まであるくらいで（経理実務者と、そのチェック（監査）と申告がわかれるからこそ、適正な経理ができるという理由からだそうです）、また、日行連の統計でも、会計記帳を行なっている行政書士業務は、おそらくは外からみる印象よりも多いのではないか、ということも欠かせない事実でしょう。
　-3)兼業比率で、事務所の実態や課題は完全に異なっている
　ということは、この区分の意味は行政書士制度のことを考えるときには必要性の高い区分といえます。

さて、今日の日記の内容に少しづつ関係しますが、いくら自由なブログでも長くなりすぎるので、ポイント、すなわち、冒頭の中森教授の危惧を検討し、その解決に役立ちそうなところだけ以下コメント。

１．は、だからこそ、さまざまな業種の支援ができるという武器になりえます。

２．は実は行政書士自身も気づいていない隠れた強みです。「知的資産『経営』支援」なんて、と、後ずさりしてしまう行政書士には特に意識して欲しいところ。そして、-2)は、知的資産経営だけでなく、中小企業支援に関する業務全般で、昨年の「強化法」ですら見落としてしまっている、本当の意味の日本の中小企業の多数派（＝零細、小規模企業者、個人商店）の力を活用することに一番実績もあり、関係できる基盤ができているのが行政書士だとも気づいてほしい、と思うわけです。

３．は、行政書士事務所としての経営課題でもあるわけで、点を線にする絶好の武器が知的資産経営支援です。同時に、点＝すなわち、ここが、知的資産経営支援の業務の中での「見える化」といえるわけですが、点でおわっては知的資産経営支援ではない。点を線＝見える化した後のコンサルティング、手続支援、戦略立案の支援などをしていくことが、一番重要なのです。

４．は、特に開業したばかりの方が、この区分に惑わされないことを期待。それを理解した上で、他方を受託しないと決めて、ＵＳＰを定めるという戦略は否定しません。また、かりに区分できたとしても、許可申請も民事も、基本はヒヤリング、分析、情報提供、ステークホルダーとの協議（許認可はこの主要なものに行政があるだけ）、それの表現（あえていえば、許認可はここが様式にあてはめるという作業になっているだけ）で、行政書士法がなぜこの両方を一つの資格の業務に定めたのか、あるいは定めてそれが存続しているのか、ということは意識していくべきではないか、と日頃から思う次第（※）。

５．-1)は、土地系はたしかに直接的な中小企業支援や知的資産経営支援は接点が少なくなるでしょう。ただ、思考方法や、過程は役立つところがありますし、点を線にするということが事務所経営の安定にも、顧客にとってもメリットがあることは、土地系営業系問わないと私は思います。
そして、営業系の行政書士は、許可だけとる、内容証明だけだす。それはクライアントの期待にも不足し、課題解決にも十分な寄与ができない。知的資産経営支援が、点である見える化だけでおわってしまうことがきっかけのこの投稿ですが、許認可・法務支援も、許可をとるだけという点や内容証明を書くだけという点でおわってはならない（おわってはクライアントの期待に十分に答えてない）、という点で、問題はまったく同じ土俵といえるかもしれません。
これは、２．-1)のような下請では見えてこないところを直接的に線で関与するからこそ、支援になるということとあわせて、考えたいところ。私も含めてです、もちろん。

５.-2)は、法務系出身だとどうしても上記のとおり「知的資産『経営』支援なんて…」と、「経営」のことばに消極的になる傾向はあるようです。でも、経営とは数字あわせや数字の設定はたしかに重要なポイントながら、他の要素の重要性はあきらかだし、むしろそこの重要性がますます大きくなってきている（その代表が知的資産の活用ですから）。私はここから、経営系出身ではない目線こそ期待され、そこに自分の強みとのリンクがあると考えています。

５．-3)は、今日のネタとはあまり関係しませんが、兼業比率が高いということは、１．と同じく、さまざまな分野の内部専門家がいる可能性が高いといえないか、そして、それに該当する人は、それを特色として展開していくことが妥当ではないか、というあたりでしょうか。

（※）このような表現にしたのは、立法の趣旨からすると、許可申請の中で必要な事実証明や権利義務書類作成（図面や近隣の同意書や契約書が添付書類となることを想定して）、というところからスタートしたのはどうもあるらしいからです。立法趣旨がそうだとしても、それから改正もされず、今まで制度がこの形で継続している、ということは、その体制に意味があり、活用を期待されているからだと考えるべきだ、という意味になります。

きっかけのＭＬの話題から、備忘録的に（今後もこんなテーマの話しをする予定があるので）思いつくまま書きましたが、一往、冒頭につなげておわりにしておくと、こんなところでしょうか。

　見える化だけでおわってしまうという、知的資産経営支援業務に対する行政書士支援者の誤解は、たしかに行政書士は陥りやすいし、陥ってしまっている例は多いと感じられ、その理由は、
・もともと行政書士は「点」でクライアントとお付き合いする傾向があり、「経営支援」のように「線」になれていないこと
・法務系出身の「営業系」が多いと考えられ、ここも「点」でとらえるきらいがある
・許認可にしても法務文書の作成にしても環境や条件を配慮した中の事実分析とその表現なので、見える化の技術は（少し形をかえるだけで）保有している分、どうしてもここに頼ってしまって、見える化だけでおわってしまう
・特に（表現は悪いのですが）ベテラン高齢者で仕事のプライドのない層は、点を線にする必要性すら感じていないので、その方々が知的資産経営の話しをきくと、関心をもたないか、もっても点＝見える化だけとなる

以上から、もともと陥りやすい土壌があり、日行連の研修などでも、やや見える化の過程に偏っていたのではないか、というあたりが私の結論です。

ただ、一つ、クライアントにとっては、見える化だけでも大きな進歩、一歩ではあり、そこまでの仕事でも十分な価値はあります。知的資産の存在と、それを活用するという発想に気づくこと、さらには、今までの経営をそのような目線で分析しなおすだけでも、経営者の資質によっては十分なリターンがあるからです。どうしても「見える化」までしかできない、ということであれば、その先を得意とする他の支援者に引き継ぐという形も、もしかするとありなのかもしれません。

と、なぜ陥るのかが分析できれば、あとはその改善策を検討して実践するだけです。
あくまでも私見ですが、日行連は、知的資産経営支援を行政書士の業務としての確立するならば、このような（いや、以上は本当に私の戯言なので、まったく別の分析でももちろん結構なのですが）分析＝ここはまさに行政書士という制度自体の知的資産マネジメントを実践した上で、すすめてほしいと思います。

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