のんちゃん(nongun)の日記

税金はある人同士の議論で

所得がない、または少ない人は増税されようなされなかろうが、減税してもらっても対してかわらない。（金額は、です。生活が苦しくなるかどうかは、大きな問題で、年収３００万の人が税金を１０％増やされたときと、３００００万の人が１０％増やされたときとでは、生活にあたえる影響は当然前者が大きいですが）。だから、ある人が増やすの増やさないの、それに賛成だ、反対だ、といっているだけ‥？　というのがタイトルの趣旨。

まぁ、ふと、思った余談です。

１９９６年頃受講したＦＰの基礎講座の中で、フフっと笑ってなっとくしたのが、所得税の節税の基本用語。

所得控除と税額控除の話だったのですが、「もともと税金を払っていないと、税額控除は減税になりません」と。

まぁ、当然なんですが‥。

今、管さんが増税すると景気がよくなる、と発言したとかしないとかで、ネットが賑わっていますが、私は決して増税認容論者ではありません（いや、高額所得者からの増税は大賛成‥その理由でもあるのですが）。

減税します減税します、といっても、今、所得税に限ると、その恩恵を大きく受けられる国民ってどのくらいいるんでしょう‥。そもそも税金を払うほど所得のない人、あるいは払っていてもわずかな人に対して「減税します」は、耳障りのいいコトバにすぎない気がします。
たとえば、「最大３０％の減税」とかいわれて、国民が大賛成。そして、フタをあけてみたら、大多数の国民が、所得が少ないために頭打ちで、せいぜい５％くらいしか減税にならなった（そして、それと引き換えに１０％の別の名目の増税があったときには‥（＾＾；）‥なんてことにならないでしょうか。

ニワトリとタマゴかもしれないが、減税の政策の前に、所得を如何に増やすか。それができないならば、健康で最低限度の生活ができる最低水準の必要支出を減らす（ＧＮＰに対して「幸せ」の度合いが低いことは指摘されて久しいですが、所得が少なくても（特定少数の価値観・幸せ観をもっている人だけでなく、より多くが）そこそこ幸せ気分を感じられるような）政策が、まずは必要では？　

というのは、少しゆがんだ見方ですかね。

でも、生活苦の人に節税のアドバイスや有利な運用の仕方を教えても無意味です。彼らにはいかにして所得を安定させるか、という助言が優先になります。

以下は余談の余談ですが‥決して私は賛成できない子ども手当は、「とる金を減らす」＝減税ではなく、「使える金を与える」という見方ができるそうです。減税も手当も「使える金」を増やすという点では同じ効果がある（とされる）からですが。（余談の余談の余談で）民主党政権発足当時は、使える金の増やし方のアプローチが自民党との違いだ、ということも言われていましたが、最近いわれる増税路線は、あげるからその分（それ以上？）に税金もとるよ、という政策に変わって、結果、使える金がへるのではないか‥と不安を作っている気がします。
それはさておき、余談の余談の余談から、余談の余談にもどりますが、そうだとすると、こども手当の政策は、所得が少なくてもともと税金を納めていない、あるいはわずかしか納めていない人にも恩恵が十分にある分だけ、（一時的には）いい政策かもしれません（他は一つもいいと思うところがないですが）。

以上、余談の余談もおわり（＾＾；。

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