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2014年 4月 9日 (水)

極小に光を…お金が2番の行政書士の時事分析


一昨年(平成24年度)に行われていた、小さな企業みらい会議。

これは注目して、公開資料は一通り確認。公開の討論などは傍聴にも参加しました。

そこで、とりまとめ、というのができて、ほぼ、それにのっとって、平成25年度には中小企業支援施策が策定されて、かなりの部分が実現されてきた。そういう意味で、この2年の中小企業庁の実行力はなかなか、と評価できるかと思います。

ただ、小さな企業みらい会議でも、私が「それは違うんじゃないか」と疑問に感じていたところがあります。
(あまりこれはいうべきではないかもしれませんが、少なくとも心証として、この会議、そういうことが多々あり、まず結論ありき。一往、反対意見や別意見をもっている人も参加して発言するけれど、とりまとめ段階では、最初から方向性がきまっていたのでは? と思うこともいくつかありました)。

その最たるものが、「中小の小」への支援(より小さい企業の支援に力をいれます、ということ)と、金融支援以外の支援。

前者は、たしかに平成24年度までの施策とくらべると、小さいところにも目がむき、そこに「入口」は設置され、拡大はあったといえます。が、私が傍聴したり資料を拝見して感じていたのは、「それでもまだ大きい」ということ。

「中小の小にも」といっても、言葉でいうと、中小企業の中の小企業ではなく、小規模事業者の中でも小さいところこそ、本当の支援が必要ではないか、というのが私の意見でした。が、実際は、さすがに小規模事業者の中の大くらいまでで、逆に、小規模事業者の中の小さいところは、むしろなにもなくなってしまったのでは‥という印象もあります。

(厳密な法令用語では重なる部分や業種によっては資本や人数で逆転もありえますが、概ね「中小企業」>「小規模事業者」です。ここでは、中小企業の中の大中小>小規模事業者の中の大中小と、いう順番で、より規模の企業をイメージしています)。

実は、私のクライアントは、ほとんどがここ、「小規模事業者の小」にかかってくる規模です。かろうじて何社かが、今回の「中小企業の小」なので、昨今の支援施策はひっかかるかな、というところで、多数は、今回の拡大をもってしても、ほとんど支援にならないようなところばかり、というのが実情です。

もちろん、支援するからには、雇用も促進し、国民全体の所得向上に寄与する度合いが大きいところから、というのは政策としては仕方ないところです。だから、より小さい企業に拡大、といいつつも、せいぜい「中小企業の小」くらいまでで留まってしまったのでしょう。しかし、技術を後世に残すという目的には、「小規模事業者の中の小」も救わなければならないところがたくさんあると思います。

ここに、きっと、もう一つの「違うんじゃないか」。すなわち、金融支援以外の支援を、一往はとりまとめの中にはいれたものの、具体的な政策としてあまりみえてきていないことがあげられるように感じます。

ようするに、何だかんだいっても(事業者が支援してほしいのは)金だろう。という意識。そういう意識で支援施策が検討されていないでしょうか。

平成25年度は補助金、助成金のばらまき、なんて逆の批判も出るくらい、お金の支援はたくさんうちだされました。でも、お金以外の支援、なにかありましたか?というのが、正直思うところです。ミラサポ、金融機関の非金融支援力の充実‥などが、金融庁や中小企業庁から出ていましたが、前者は正直今一つの盛り上がり。後者は当の金融機関がピンときていない、というか、金融機関自体がそれをするだけのノウハウが不足していたり、それを確保する資金力が不十分でままならない、というのが現状ではないでしょうか。

お金を基準に考えるから、「小規模事業者の小」の支援は、雇用をうみだす効果も少ないし、かりに売上が倍になっても、中小の小が2割ましと変わらないくらいしか金額は増えない(売上1000万の小規模事業者の小の売上が倍になっても、売上1億の中小企業の小の売上が2割増の方が金額は大きいという意味)。だから、政府側からみて、お金の支援をして期待できるリターンは、小さい企業ほど小さくなっていく、といえるでしょう(もちろん例外的に、「小規模事業者の小」が、100倍にもなって「化ける」ことはありますが、確率論として)。よって、政策としては、より小さい企業の支援に拡大します、といっても、「中小企業の小」くらいまでしか展開できなかった(しなかった)のではないか、と私はみています。

でも、くりかえします。

中小企業を支援する必要は、直接的な経済効果(雇用促進も含む)だけではなく、“とうちゃんかあちゃんだけの町工場が唯一もっているような技術やノウハウの伝承"もあります。ですから、直接的な経済効果が小さいからと、「中小の小」までで、小さい企業への拡大をとどめては不十分になってしまうのではないか、と思うわけです。

と、いうのは私のクライアントにも手をさしのべてほしい、という思いからのそれもありますから、多少偏見も入ることは否定しません。
少なくとも、まだまだ充分ではないと常に思いますが、少なくとも中小企業支援策に留意して注目し、なんとかクライアントに応用できないか、と、常日頃考えている私のような立場の者が不足している、と感じるのですから、日々の経営に目一杯でそれらの情報を集める余裕のないような本当の小規模事業者には、ますます情報ははいっていかないことでしょう。

私はもともと、「お金は2番の行政書士」(お金が1番の経営課題ではなく、2番目以下と考えられる事業主さん、あるいは相続などの当事者のための行政書士、という意味。ただし、お金のことを考えないという意味ではありません)というポジショニングをしてきたつもりです(その典型で一番ウチの事務所で数もこなしたのが「相続税のかからない相続専門」というキャッチフレーズ)。その目線からも、そんなことを思う次第。

T R A C K B A C K
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極小に光を…お金が2番の行政書士の時事分析 - のんちゃん(nongun)の日記
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