って、なんでしょう。

証券会社が盛んに口にします。投資は自己責任だと。

今回のイラクへの渡航もしかり。

でも、よくよく考えてみると、よくわからない言葉です。
「責任」とはなんぞや?
法的責任は、法的根拠があるはず…権利・義務の関係よりはその厳格さはないものの、民訴法の根本理論には、「責任」という言葉は一つのキーワードになっています。すなわち、たとえば、証拠提出の義務はないが責任はある、等々。この場合、義務違反は「違反」「違法」だが、「責任を果たさない」は不利益を被るというような趣旨で使い分けられています。

そのような意味で「自己責任」の「責任」はどうももちいられていないように感じます。

一方、私が学生時代には、パターナリスティックな法の是非が問われていました。私の学生時代=バブル絶頂。法律も、余計なお節介をするだけの余裕があるほど、国も潤っていた、ということでしょうか。典型が、シートベルトの義務化です。シートベルトをしないで自動車事故で死ぬのは自由だ、が、この立法反対の典型例でしたが、さてさて、今におきかえたら、「それはもっともだ」と、この法律はできなかったのではないかと思います。

自己責任…因果応報は常にありますから、責任を果たしていないから不利益を被る、という図式は、おそらくはあるのでしょう。しかし、責任と不利益の均衡という問題もあります。典型的には、不利益>責任 の場合は、おそらく、政治的・政策的意味があり、自分に責任を負わされたくない人が、他人発生した不利益を正当化する口実として、「自己責任」という言葉が使われるのではないでしょうか。

もっとこの言葉を慎重に使い、また、使われた側は、慎重に吟味する必要があると思うこのごろです。

人が一人死にました。その悲しさは、おそらく、世界中の誰もが悲しいことと思うことでしょう。

一方、人が24万人死にました。わずかでも、日本人は、「広島より少ないな」と一瞬思うのではないでしょうか。じゃぁ、仮に、広島原爆の死者が正確に23万6001人で、その何か事件で23万6002人死亡したら、「広島の記録を抜いた」と、わずかでも思わないだろうか…。

自分でも遺憾ながら、神戸の震災のときは、「関東大震災より少ない」とホッとした瞬間がありました。でも、5000人以上の方がなくなっている。冒頭のように、人一人が死んだときの5000倍の悲しみを感じただろうか。もはや、人数の多さに具体的イメージができなくて、マヒしてしまっていたのは間違いありません。

イラクで3名の日本人が拘束されたという事件。これはあくまでも推測だけど、退避勧告を破って入国して拘束された3人に、おそらく政府の要人は「勝手な行動をとって面倒な事件を起こした」と、一瞬でも(いや、明確に)思った方はいるでしょう。いくつか見たテレビ番組中、明らかに政府よりの発言をするコメンテーターには、そのような意図が正直滲み出ています。彼らには、政策を守るには、3人の命などどうでも良い…と思っているというのは、ひやくした見方でしょうか。

日頃、戦地ジャーナリスト、いや、もっと身近に台風の中で現地中継するテレビ局にも批判的な私ですが、上記のような姿勢が見えてしまっている政府やコメンテーターをみると、3名のことはどう思っているのか! と思ってしまいます。

さて、タイトルの、数字がゲーム化。もはや、イラク関連問題は、この領域に達しています。イラク制圧後のアメリカ人の死者数、イラク人の死者数。日本は現時点では「2」ですが、これが2から5になってもたいした問題ではない…と、少しでも思うならば…。

人が1人死ぬことを悲しめるのが「平時」だと私は思います。5004人も5005人も同じだ、となったら、もはや「平時」ではない。「平時ではない」は、第二次世界大戦を悲劇に導いた考え方の一つともいえるでしょう。そうなってしまっているのだろうか…と思うのでした。

たしかに、自衛隊は復興のために行っているから関係ないかもしれません。だけど、今回は、自衛隊の撤退を条件にしているのですから、無関係ではないでしょう。それにしては、政府の見解表明は、(アメリカだけは評価するでしょうけれど)早すぎ、熟慮していない、と感じてしまうのは、私だけではないと思います。

昨晩は、音声のある映像はない、と報道つつ、諸外国では音声があり、3名に銃口があてられている画像すら報道されている始末。文春の司法介入は、個人的には「自業自得」だと思いますが(行き過ぎの世論のないところに、規制も規制のための法律も必要ない)、昨晩21時時点で、テレビ局が「音声のある映像」と、3名に銃口が当てられている映像が日本のテレビ局で報道されないのは、もっと怖い「知る権利」侵害のように思えてなりません。

3名の無事を祈ります。

年金は払った方がいいか。よくかつて聞かれました。
たしかに、老齢年金は、このままでは払った分より戻りが少なくなる可能性は高く民間の保険が安くなってきているから、個人年金で老後も…というのは気持ちとしてはわかります。

が、国民年金、厚生年金は、障害保険と死亡保険も兼ねているですよ、と、私は必ず答えていました。個人年金保険+障害保険+死亡保険で、あの金額です。そんなに高い保険ではない、という見方もできるでしょう。

しかし、多くの方が障害をもつことになったときに、障害年金がもらえる、ということを見落としています。自らの家族のために死亡保険を、というニーズにも、遺族年金という形で役立つ場面があるのです(ただ、やや制限的ではあると思いますが)。

このことがあまりPRされず、マスコミはただ、「老後もらえないよ」キャンペーンよろしく、年金の悪い点ばかり報道する。その上、江角さんの事件がおきて…。

今日のニュースで、障害年金がもらえない過去の未納者(ただし、滞納ではない)に障害年金支給がないのは憲法違反だ、という趣旨の裁判があった、というわけで、少しこの第二、第三の機能がピックアップされていました。

今こそ、払ってくださいキャンペーンのチャンスですよ、厚生労働省さん。
(一方、上記裁判で国側が上告したというのは、矛盾しますかね…)。

最近のさまざまなニュースに対して、ワイドショーとかニュースのコメンテーターさんには、これをぜひ、考えなおして欲しい。自由な意見をいって、たとえば専門外のことでも、その人の視点でコメントするのは良いと思うのですが、基本的な前提くらいは、打ち合わせなどでも番組スタッフが教えるなど必要なのではないでしょうか。

最近そう感じる発言が多いと感じ、そのたびに「わからないことはわかないという」ことが大事なのだと思うのでした。

パソコンが先月故障しました。修理に出して、その間古いパソコンを複数台組み合わせて作業をしてしのいできましたが、ようやくさまざまな設定が元に戻った、というところです。
しかし、今時インストールに制限をかけているソフトもいくつかあり、OSから再インストールすると、これらは「メディア復旧サービス」を受けないと、再度インストールできないということになります。手数料がどう考えても高すぎる、と思うのですが…暇を見てこれも依頼しないとならないですね。

確定申告の期限も近づき‥。本日ようやく資料がそろったので、決算処理をしてみました。

国税局のＨＰでいくつか確認を‥と思ってのぞいたら、噂に聞いていた確定申告書作成のページを発見。手書きでやるつもりでしたが、これは試してみるのも面白いと、早速必要事項の入力をはじめました。

これ‥凄いですね。もちろん、まだ改善や発展の余地（←発展があるのが凄い）はありますが、検算まで事実上できてしまいます。開業当初から、決算書を元に、申告書の数値を計算するワークシートをエクセルで作って検算していたのですが、しょせんそれもその結果を転記する作業が残りました。しかし、この国税局のＨＰのそれは、自動計算してくれて、その上それがＰＤＦになって手元に残すことができます。カラープリンタ（これがネック‥カラーじゃなくてもいいじゃないかっ！）で印刷すればそのまま申告に使えるとのこと。すなわち、転記の手間、控えを作る手間、検算する手間が一気に省けてしまう。

来年あたり、青色申告用決算報告書の入力をすると、そのまま申告書に転記もされて仕上げられる‥なんて機能アップしているのでは？　と期待までしてしまいます（ちなみに、青色申告決算報告書は、ＰＤＦでダウンロードし、カラープリンタで印刷すれば申告に使える、というのが、今年の状況）。

これが今年から、名古屋などではそのまま電子署名くっつけて、電子申請できるようになっているわけですが、ここまでできるならば、署名をするだけの問題ですから、現実味が出てきます。電子申請、便利だし、もう間近なんだなーと。

他の行政庁もがんばって、こんなシステム作ってください。

今回のYahoo!の流出事件、規模的に流出情報に私も含まれるだろうと思っていましたが、昨晩、その旨の報告がきました。お詫びが５００円の金券ですと。

今回の対応、認識があまい。
「当社の対応」と書かれたもの、やっていて当然のものばかり。今までやってなかったの？　あるいはやっていたけれど、甘いと思われる部分があるから、「当社の対応」とするんでしょう？　
処分が、幹部の減給（幹部といっても、ＣＥＯ含む取締役３名のみ）だけとか。

そして気になるのが、マスコミでも強調される「信用情報は流出していませんでした」というもの。たしかに、私は住所もメールも仕事の都合で公開していますけど、それを第三者に意図的・過失を問わず流されるのはいかがなもんかと。ましてや、Yahoo!　は２つＩＤをもっていて、一方は非公開で使っているものもあります。クレジット、銀行などの情報がもれなければいい、というあたりに、認識の甘さを強く感じます。

ちなみに、メールは２通目でしたが、１通目がきたのも、事件発覚すぐというわけではなく、あげくのはてに１通目は副社長からのメールでした。ここにも、事態の認識のあまさ（信用情報が流出していないからたいした事ないということ）を感じざるをえません。重要事項と認識するならば、発覚翌日にＣＥＯ名でお詫びや調査経緯報告のメールがきてもおかしくないと思います。（Yahoo!からは、結構頻繁に「お知らせ」はくるのですから）。

ＡＤＳＬの加入者情報を売買するなんてことも、昨年は話題になったものです。関連会社に対してだけだ、と言い分けしていましたが、流出のチャンスが拡大することは同じです。関連会社の末端のアルバイト、パート、出入り業者までチェックできるのか？　といえば、それは不可能でしょうから。

５００円の金券などいらないから（金券って、まさかグループ企業でのみ使える金券じゃないだろうなー）、この費用を使って、より強い対策を行い、自社のみならず他社との共同対策を行う費用などに当てて欲しいものです。