私的な雑談に書いています。 行政書士会も、法律改正にもっと敏感になって欲しいと思うところがあります。いや、行政書士も、法律改正にもっと敏感になり、法のかわるところに行政書士の仕事あり、ということを、もっと積極的にしてほしいと思います。
と、ここまでならば、「業務上の雑談」に書くことですが、今回はこちらに記載しているのは、業務に直接関与しないからです。
家電安全法、電気用品安全法にともなって、リサイクル業者や音楽業界からの要請に、経済産業省が対応を表示しました。この対応自体、不公平で、不十分なものだと思うので、政府何ヤッテいるんだ、というのは、もちろん、この問題にもっとも強いものです。
でも、リサイクル業者‥。あなたがた、プロでしょう? 国からの広報がなかったとか、それが著しく遅れたって、甘えすぎじゃないですか? 法律は、官報にのります。それを見落とした自分たち、あるいはその業界団体の落ち度は、責任をとらないのですかね。
行政書士会が法改正に敏感になれ、は、法律家のはしくれですからより強く要求されてしかるべきです。
しかし、法律家のはしくれでなくとも、通信業界、建設業界、風俗営業のみなさんなどなど。法改正には、行政書士よりも敏感で、成立していない法律の、改正検討段階の情報もかなりもちあわせています。だからこそ、早期に対策をうって、可能ならば反対運動などをして、それがかなわなければ、法律の範囲内での対応策をうってきている実績があります。先の自動車リサイクル法なんかは、その最たるものではないでしょうか。
音楽業界は、直接ビンテージものを販売するわけではなく、一利用者ですから仕方ないのかもしれませんが、楽器店や、リサイクルショップには、「ちょっと甘くないかねー」と、今回は感じてしまいます。だいたい、法律は国民が選んだ国会議員さんが作るもの。すなわち議員をとおして国民が作っているわけですから、しらなかったという道理は形式論としては通らない。
と、いう疑問と共に、この問題にあのような中途半端な対応策を表明する政府の責任はなんなんでしょう。あれが通るならば、法律の改正をしりませんでした戦法で、イロイロな団体から、いろいろな要望が出てくるように思うのですが‥。
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